Ridoc(リドック)終了にどう備える?失敗しない移行先・代替クラウドの選定ガイド
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「長年使ってきたRidoc(リドック)のサポート終了が迫り、後継システムをどう選べばいいかわからない」「紙文書の電子化や検索、電子帳簿保存法への対応をどう引き継ぐべきか悩んでいる」
情報システム部門や総務・管理部門では、こうした悩みが現実のものになっています。
Ridocは、リコーの複合機と連携した文書管理システムとして多くの企業で親しまれてきました。一方で、サポート終了やサービス仕様の変更が進み、これまでの文書管理をどう引き継ぐか考える時期に入っています。
候補となる製品を安易に決めてしまうと、「複合機からのスキャン連携がうまくいかない」「検索性が悪く目的の文書が見つからない」「電子帳簿保存法の要件を満たせない」といったトラブルにつながりかねません。
Ridocのサポート状況を起点に、代替システム(移行先)の比べ方と移行手順をまとめました。クラウドへ移す場合に見落としやすい点も扱います。
この記事で分かること
- Ridocシリーズのサポート状況と使い続けるリスク
- 代替システムを選ぶ際の4つのポイント
- 主な移行先タイプとPigeonCloudの特徴
- Ridocから新しいシステムへ移行する4つのステップ
日程は製品ごとに異なります。Ridoc Desk Navigator V4は2025年9月末にメンテナンスサポート終了、2028年9月末にミニマムサポート終了。Ridoc Easy Sharingは2026年2月28日にサービス終了です。
第1章 Ridoc(リドック)のサポート終了・サービス変更の背景
リコーの文書管理ソフトウェアとして多くの企業で利用されてきた「Ridoc(リドック)」シリーズでは、販売終了やサポートフェーズの移行が製品ごとに進んでいます。
同じRidocシリーズでも、終了時期とサポート内容は一律ではありません。ここでは主要製品の日程と、移行準備が必要になる背景を整理します。
1-1 Ridocシリーズのサポート状況と終了スケジュール(エビデンス)
リコー公式発表のサポートポリシーおよびアナウンスによると、Ridocシリーズの主要製品は以下のようにサポート終了またはフェーズ変更が進められています。
Ridoc Desk Navigator V4(クライアント向け文書管理)
2024年3月末:販売終了
2025年9月末:メンテナンスサポート終了(不具合対応モジュールの提供やOSアップデート対応が終了)
2025年10月〜2028年9月末:ミニマムサポートフェーズ(お問い合わせ対応のみとなり、プログラム修正等は行われません)
Ridoc Smart Navigator V1 / V2
Ridoc Smart Navigator V1:既にサポート終了
Ridoc Smart Navigator V2:2026年4月よりメンテナンスサポートフェーズへ移行(順次後継の「RICOH Smart Navigator V3」や「RICOH Desk Navi」等への移行を推奨)
Ridoc Easy Sharing(クラウド共有サービス)
2026年2月28日:サービス終了(データ退避が必要)
従来の「Ridoc Desk Navigator V4」をはじめとする主要製品は、2025年9月末をもって不具合修正やOS対応を含む実質的なメンテナンスサポートが終了しており、製品ごとにサポート内容と期限が異なります。社内で使っている製品名とバージョンが分かれば、どの期限を基準に準備を始めるかが見えてきます。
1-2 なぜ「今」移行の検討が必要なのか
「まだ動いているから」と、そのまま使い続けるのは難しくなります。理由は、PC環境、法的要件、移行作業の3つです。
- OSのアップデート・PC入れ替えに伴う動作不具合: Windows 10のサポート終了(2025年10月)に伴い、社内PCをWindows 11へ移行する動きが進んでいます。しかし、サポート終了・縮小された旧Ridoc環境ではWindows 11への対応モジュールが提供されないため、PC入れ替え時に正常動作しなくなるリスクが高まります。
- 法的要件(電子帳簿保存法・インボイス制度)への対応不足: 取引書類のデジタル保存ルールが厳格化する中、旧来のシステムではタイムスタンプや高度な履歴管理、検索要件を完全に担保できないケースが増えています。
- データ移行の手間と移行期間の確保: 蓄積された大量の文書データやフォルダ階層構造、権限設定を新しいシステムへ整理・移管する期間は、文書量やデータ形式、権限設定によって異なります。期限直前に始めると、棚卸しと現場確認を同時に進めることになり、調整が詰まりやすくなります。
第2章 Ridocを使い続けることのリスクと課題
旧来のRidoc環境が今も動いていても、サポート終了後は同じ条件で使い続けられるとは限りません。業務への影響は、主に次の4つに分かれます。
2-1 セキュリティリスクの増大(OS不対応・脆弱性)
メーカーサポートが終了すると、OSのアップデートに伴う不具合修正やセキュリティパッチ(修正プログラム)の提供が行われなくなります。未知の脆弱性が発見された場合、新たな不具合やセキュリティ上の問題が生じた場合の対応が限られる可能性があります。
2-2 電子帳簿保存法・法的要件への対応限界
電子帳簿保存法では、「取引年月日・取引先・金額」での検索機能や、データの改ざん防止対策(タイムスタンプや履歴管理)が厳格に定められています。現在のシステムと運用が、検索要件や真実性・可視性の確保に必要な措置を満たしているかは、税理士などの専門家を交えて確かめる必要があります。
2-3 サーバー運用コスト・保守の手間
オンプレミスでRidocを運用している場合、自社サーバーの機器更新(ハードウェア障害対策)、バックアップ作業、OS更新作業などの保守負担が継続的に発生します。そのぶん、情報システム部門の担当者が既存システムの維持に割く時間も残り続けます。
2-4 業務効率の低下(社外アクセスの制限)
オンプレミスの文書管理システムは社内ネットワーク内からの利用を前提としているケースが多く、出張先や在宅勤務先から利用するには VPN などの追加環境が必要になる場合があります。結果として「紙の書類を見るために出社する」といった本末転倒な状況が発生します。
第3章 Ridocからの移行先(代替システム)選びで押さえるべき4つのポイント
移行先は、機能の多さだけでは決まりません。比較軸は、複合機・スキャナ連携、検索と権限、法的要件、費用と運用形態の4つです。

3-1 複合機・スキャナ連携と紙文書電子化のスムーズさ
Ridocの最大のメリットは「複合機でスキャンしてすぐに保管できる」点でした。移行後も同じ流れで使うなら、スキャンしたPDFデータをフォルダーやデータベースへ取り込む方法と、OCR(光学文字認識)機能でテキスト検索できるところまでを一続きで比べることになります。
3-2 検索性の高さと柔軟な権限設定
文書管理は、必要な書類へ短い手順でたどり着けてこそ役に立ちます。見るのは検索窓だけではありません。
- タイトルだけでなく、日付・取引先名・書類種別などの「属性情報(タグ)」で絞り込めるか
- 役職や部署ごとに「閲覧のみ」「編集可能」「非公開」といった詳細なアクセス権限が設定できるか
この二つが合わないシステムでは、移行後に「ファイルが迷子になる」「見られては困る情報が漏れる」といった問題が起こりやすくなります。
3-3 電子帳簿保存法などの法的要件への適合
「電子帳簿保存法(電帳法)対応」という表示だけで選ばず、JIIMA認証(日本文書情報マネジメント協会)の取得状況と、タイムスタンプ・訂正削除履歴の保持機能を、自社の保存要件と照らし合わせて見る場面です。
3-4 導入コストと運用形態(クラウドかオンプレか)
自社でサーバーを抱えるオンプレミス型に加え、初期費用を抑えて迅速に導入できる「クラウド型(SaaS)」も主要な選択肢の一つです。料金表を見るときは、現在の利用者数だけでなく、利用者が増えた場合の金額まで並べると差が分かります。
第4章 主な移行先タイプの比較
Ridocからの移行先は、大きく3つのタイプに分かれます。どれが合うかは、複合機とのつなぎ方、検索の細かさ、将来ほかの業務へ広げるかで変わります。
| 観点 | 複合機メーカー系ツール | 大手クラウドストレージ | ノーコードWebDB型クラウド(推奨) |
|---|---|---|---|
| 特徴 | メーカー提供の後継ソフト | BoxやGoogle Driveなど | 自由な項目定義とDB管理が可能 |
| 複合機連携 | ◎ 非常にスムーズ | ○ スキャンフォルダ連携 | ○ 対応方法は複合機・運用環境ごとに確認(CSVによるデータ取込・ファイルの一括アップロードに対応) |
| 検索性・属性管理 | ○ 標準的 | △ 属性管理や検索方法は製品・プランによって異なる | ◎ 項目・タグ・詳細検索が強力 |
| 拡張性 | △ 文書管理に特化 | △ ファイル保管に特化 | ◎ 他業務(顧客・備品管理等)へ拡張可 |
| コスト | 対応機器や連携条件は製品ごとに確認が必要 | 料金体系はユーザー数や契約プランを含めて比較 | 登録人数と同時利用人数に応じて選べる料金体系 |
複合機メーカー系ツールは、従来の運用イメージを大きく変えたくない場合に向きます。対応機器と、将来ほかの環境へ移行する際のデータ出力条件が比較材料になります。
大手クラウドストレージはファイル共有に適していますが、細かな属性指定や複雑な台帳管理を行いたい場合には、検索性が不十分になることがあります。
ノーコードWebデータベース型クラウドは、文書ファイルそのものの保管に加え、書類に紐づくデータ(取引先、金額、契約日など)を自由に構造化して検索・管理できるため、属性情報を使った文書管理や、他業務への拡張を重視する企業では有力な候補になります。
第5章 Ridocからの移行候補として見る「PigeonCloud」
ロフタルからご紹介する移行候補が、ノーコードWebデータベース「PigeonCloud(ピジョンクラウド)」です。
PigeonCloudは、専門的なプログラミング知識がなくても、自社の業務に合わせて文書管理や各種台帳を自在に構築できるクラウドサービスです。

5-1 直感的なUIで脱・複雑なマニュアル
文書分類や属性項目に合わせた管理項目を、画面上で設定する仕組みです。現在の運用を再現できるかは、無料トライアルで確認できます。普段使っている分類と文書を試用時に入れておけば、本番に近い状態で画面の扱いやすさを見比べる材料になります。
5-2 必要な書類がすぐ見つかる属性検索・全文検索
書類の検索に必要な「取引年月日」「金額」「取引先」などの属性項目を自由に設定でき、条件を組み合わせた検索で必要な書類をすぐに探せます。標準のファイル内テキスト検索では、PDF・Word・Excel 内の文字列を検索できます。自然言語による検索・要約を行う AI ファイル検索は有料オプションです。OCR 処理済みのスキャン PDF も検索対象にできます。
5-3 柔軟なアクセス権限と社内審査に対応するセキュリティ
組織やユーザーごとに、テーブルやデータの閲覧・編集権限を設定できます。また、PigeonCloudを提供する株式会社ロフタルは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得しており、認証範囲や各セキュリティ機能は、社内の情報システム部門やセキュリティ審査の際の確認資料として利用できます。
5-4 登録人数が多い運用に対応する「同時ログイン数プラン」
一般的なクラウドサービスは1ユーザーごとに月額料金がかかる「ユーザーID課金」が多く、全社で利用するとコストが高額になりがちです。PigeonCloudには「同時ログイン数」をベースにした料金プランが存在します。たとえば「全社100名で共有するが、同時にアクセスするのは10人程度」という運用です。登録人数に比べて同時利用人数が少ない場合は、ユーザー数課金より費用を抑えられる可能性があります。費用差は利用条件に左右されるため、同じ条件での比較が前提です。
第6章 Ridocからスムーズに移行するための4つのステップ
Ridocから新しいシステムへの移行は、作業を4つに分けると見通しが立ちます。

- 現行資産の棚卸しとルール整理現在Ridoc内に保存されている文書の「種別」「保存期間」「利用頻度」を整理します。すべての過去データをそのまま移行するのではなく、保存期間が過ぎた不要データを除き、先に移行対象を絞ると後工程が軽くなります。
- 無料トライアルでの検証(スモールスタート)候補となるシステム(PigeonCloud等)の無料トライアルに、実際の文書データやスキャンPDFを取り込みます。「検索がスムーズに行えるか」「アクセス権限の設定に不備がないか」など、普段その文書を扱う担当者と一緒に操作感を見る段階です。
- データ移行と運用ルールの策定トライアルで問題がなければ本格契約へ進み、Ridocからの既存データの書き出し(エクスポート)と新システムへの取り込み(インポート)を行います。併せて、新しい文書の命名規則や保管ルールをマニュアル化します。
- 社内レクチャーと本運用開始関係部署へ新しいシステムの利用方法を共有し、本格運用を開始します。まずは一部の部署(例:総務部・経理部)から先行して移行し、順次全社へ広げていく「段階的導入」を行うと社内の混乱を防げます。
第7章 まとめ|Ridoc終了を文書管理の見直しにつなげる
Ridocのサポート終了対応は、単なる「古いソフトの置き換え作業」ではありません。オンプレミスや紙を中心に続けてきた文書管理を、いまの働き方に合わせて見直すきっかけにもなります。
- 現在の課題や必要な機能を整理する
- セキュリティや電子帳簿保存法に対応したクラウド型システムを選ぶ
- 無料トライアルを活用して小さく試してから展開する
棚卸し、試用、移行、本運用の順で区切れば、途中の見落としや手戻りを減らせます。一度に全部を動かさないことが、現場の混乱を抑える近道です。
Ridocからの移行先や、Excel・紙文書からのWebデータベース化をご検討中の方は、ぜひ選択肢の1つとしてPigeonCloud(ピジョンクラウド)の30日間無料トライアルをご活用ください。実際の業務文書を使って、使いやすさと高い検索性を体感していただけます。
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