Access・FileMakerを社外から使うには？棚卸しと移す順番

VPNでしか使えない社内システムは、まず「VPNの先で何が動いているか」を一覧にし、社外から毎日使い、止まると困る業務から1つずつ移すのが、外から入れる入口を減らす近道です。移した先も外から入れる入口になるため、多要素認証（2段階認証）・接続元の制限・脆弱性への対策を続ける体制を、選ぶ条件に入れます。

社内のサーバーに置いたAccessのファイル、FileMakerのデータベース、ファイルサーバーのExcel。社外や自宅からはVPNでつないで開く、という使い方は珍しくありません。この記事では、情シスを兼務している方や経営層の方に向けて、VPNの先にある業務の棚卸し表の作り方と、移す順番を整理します。

なぜ今、VPNの先にある業務を見直すのか？

警察庁が2026年9月に公表した「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェアの被害報告は123件でした。半期の件数としては、統計を取り始めた令和2年下半期以降で最多です。

感染経路の有効回答36件の内訳は、VPN機器18件、リモートデスクトップ9件、その他9件です。同じ資料は、インターネットに露出した箇所から遠隔で侵入する手口が多くを占め、メールの添付ファイルによる感染は少なくなっていると説明しています。

ここから言えるのは「外から入れる入口は、守る対象として数えておくべき場所だ」ということです。VPNをやめれば安全になる、という話ではありません。攻撃の背景や、古い業務システムが狙われやすい理由はAI時代のレガシー刷新の記事で詳しく扱っています。この記事は、その次の実務の手順です。

VPNの先で何が動いているか、棚卸し表を作る

最初の作業は、VPNを通さないと使えない業務を書き出すことです。システム名ではなく「業務」の単位で書くと、移すかどうかを判断しやすくなります。書き出す項目は次の5つです。

埋めるとこうなります。以下は説明のための架空の例です。「止まると」は困り始める時点です。

この例なら、毎日社外から使う受注台帳が最初の候補です。給与計算のように社外から使わない業務は、無理に移さず、VPNで外から触れる対象から外す選択肢もあります。

移行を相談するときも、この5項目が分かっていると話が早く進みます。道具の名前より先に、誰がどこから使い、止まると何が起きるかを押さえておくと、移し先の候補を絞りやすくなります。

移し先は4つ。どれが向いている？

棚卸しで「移す」と決めた業務は、次の4つのどこかへ移します（表ではWebデータベースをWeb DBと略します）。どれが正解というより、業務の決まり方とデータの重さで向き不向きが分かれます。

ツールごとの詳しい比較は、Accessの代替ソフト比較とファイルメーカーの代替ツール比較にまとめています。Access 2021は2026年10月にサポートが終了しています（Microsoftのライフサイクル情報）。ソフトの更新時期と重ねて検討すると、二度手間を避けられます。

移した先も入口になる。選ぶときの4つの条件

VPNの内側にあったものをWebへ移すと、移した先もインターネットから届く入口になります。「外に出したら、かえって危ないのでは」という疑問はもっともです。だからこそ、機能の多さより先に次の4つを選定条件に入れます。

どの条件も、機能があるだけでは足りません。必須にする設定を誰が入れ、退職者のアカウントを誰が止めるか。使う側が決めることは残ります。

どの順番で移す？5つのステップ

一度に全部を移すと、問題が起きたときに原因を切り分けにくくなります。社外から使う頻度が高く、止まると困る業務を1つ選び、並行して動かしながら切り替えます。

見落としやすいのはステップ4です。新しい仕組みを入れても、古いファイルへの経路が開いたままなら入口は増えただけになります。

費用と期間を左右する5つの条件

費用と期間は、移す業務の中身で大きく変わります。金額の相場を先に探すより、見積もりを左右する条件を把握しておくと、相談のときに話が早く進みます。

見積もりを比べるときは、初期の構築、データ移行、月々の利用料、保守を分けて並べます。費用の見方と相談前に用意するものは、Accessの業務システムを作り直す記事に詳しく書いています。

まとめとよくある質問

出典

• 警察庁「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（本文9〜10頁、統計編141・143・148頁）
• 警察庁「ランサムウェア被害防止対策」
• IPA「ランサムウェア対策特設ページ」
• JPCERT/CC「注意喚起」
• Microsoft「Access 2021 のライフサイクル」
• PigeonCloud セキュリティへの取り組み