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2026.10.21 データベース

部署に新しいシステムを導入するには?選定時の確認ポイントと進め方

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「部署で管理しているExcelが増え、必要な情報を探すのに時間がかかる」「業務を効率化したいが、どのようなシステムを選べばよいのか分からない」

こうした課題を解決するためにシステム導入を検討しても、製品選びだけでなく、予算の確保や社内申請、情報セキュリティの確認など、事前に対応すべきことは少なくありません。

また、導入を担当する部署だけでは判断できず、上司や情報システム部門などへの説明が必要になる場合もあります。候補となる製品を先に決めてしまうと、必要な機能が不足していたり、社の利用条件を満たせなかったりすることもあるため、順序立てて進めることが大切です。

この記事では、自部署の業務からシステム化を検討している方に向けて、導入までの全体の進め方、事前に整理しておきたいポイント、社内調整のコツ、製品を選ぶ際の確認事項を解説します。

この記事で分かること

  • 導入までの全体の進め方
  • 事前に整理しておきたいポイント
  • 製品を選ぶ際の確認事項
  • 社内調整のコツ

部署へのシステム導入を進める5つのステップ

部署単位でシステムを導入する場合、いきなり製品探しから始めるのではなく、全体の流れを把握してから順を追って進めることがスムーズな進行につながります。基本的には次の5つのステップで進めていきます。

STEP 1対象業務・利用者・導入目的を整理する
STEP 2条件に合うシステムを比較・選定する
STEP 3必要な社内確認・申請を行う
STEP 4小さな範囲で実際に試す(スモールスタート)
STEP 5効果や課題を確認し、今後の運用を判断する

まずは対象業務の現在の手順や課題を書き出し、候補システムを比較・選定します(STEP1〜2)。その後、上司や情報システム部門へ相談・申請を進めますが(STEP3)、最初から部署全体で本格稼働させるのではなく、対象業務や期間を限定して試す「スモールスタート」を取り入れることが重要です(STEP4)。実際に試した結果をもとに効果を検証し、本格導入を判断する(STEP5)ことで、選定のミスマッチや社内申請のやり直しを防ぎやすくなります。

Excel管理に悩み、システム導入について打ち合わせをする担当者

導入前に整理・明確にしておくべき4つのこと(STEP1)

システム導入を検討する際、最初に取り組みたいのは製品探しではありません。現在の業務で何に困っていて、導入によって何を変えたいのかを明らかにすることです。この部分が曖昧なままでは、製品を比較する基準が定まらず、社内での説明や検討もスムーズに進みません。

2-1 解決したい業務上の課題を明確にする(現状の不満)

要点:時間や手間がかかっている作業を書き出し、「何に困っているか」を具体化する

まずは、現在の業務で時間や手間がかかっている作業を書き出してみましょう。

例えば、営業部門で顧客情報を管理している場合、次のような課題が考えられます。

  • 顧客情報が複数のExcelファイルに分かれている
  • 担当者によって入力方法や管理項目が異なる
  • 最新の情報がどのファイルにあるのか分からない
  • 同じ情報を複数のファイルに入力している
  • 担当者が不在だと、必要な情報をすぐに確認できない

単に「Excel管理をやめたい」と考えるのではなく、Excel管理の何が問題なのかまで掘り下げることがポイントです。課題が具体的になるほど、システムに求める条件も明確になります。

2-2 システム化する業務の範囲を決める

要点:最初にシステム化する業務を1つに絞り、残りは後から検討する

次に、どの業務をシステム化するのかを決めます。

部署内に複数の課題があっても、すべてを一度に解決しようとすると、必要な機能やデータの整理に時間がかかり、導入のハードルが高くなります。

例:営業部門の場合

  • まず対象にする:顧客情報の管理
  • 後から検討する:商談管理
  • 後から検討する:見積管理

対象を絞ることで、必要な機能を見極めやすくなり、初期の導入ハードルを大幅に下げることができます。

2-3 利用者と利用人数を決める

要点:使う人の範囲と人数を先に決めておくと、料金プランと権限設定の検討が楽になる

システムを誰が、何人で利用するのかも事前に考えておきましょう。利用人数は料金に影響するだけでなく、必要な権限設定や操作性にも関係します。

  • 利用者の役割:一般担当者がデータを入力し、管理職は一覧で進捗を確認するなど
  • 運用の関係者:実際に操作する人だけでなく、データの管理者や承認者も把握する

導入時点で正確な人数を決められない場合は、まず利用予定人数を見積もり、将来的に増えた場合の条件も確認しておくと安心です。

2-4 導入目標と効果の評価基準を設定する(ゴール設定)

要点:「導入後にどうなっていたいか」を数値や状態で決め、効果を測る物差しにする

システム導入によって目指す状態を具体的にします。ここで大切なのは、単に「業務効率化」とするのではなく、導入後に効果を数値や客観的な基準で比較・評価できるようにしておくことです。

  • 作業時間の短縮:顧客情報を探す時間を月間〇時間削減する
  • 入力手間の削減:二重入力の回数をゼロにする
  • 情報共有の迅速化:担当者以外でも案件の進捗を即座に確認できるようにする

現状の作業時間やミスの発生頻度をあらかじめ把握しておくことで、後述する試用(スモールスタート)の段階で「本当に導入効果があったか」を客観的に判断できるようになります。また、上司へ導入の必要性を説明する際にも明確な根拠となります。

導入前に確認しておきたい6つの選定ポイント(STEP2)

導入目的と対象業務が決まったら、候補となるシステムを比較します。知名度だけで決めるのではなく、自部署の業務や自社の利用ルールに合っているかを見極めましょう。

業務に合うシステムを比較し、導入候補を選定する打ち合わせ

3-1 必要な業務を実現できるか確認する

要点:課題解決に要る基本機能(登録・検索・更新など)が揃っているかを最初に見る

顧客データの登録・検索・更新など、自部署の課題解決に必要な基本機能が揃っているか確認します。現在使用しているExcelの管理表を参考に、必要な項目や操作(「〇〇の条件で検索したい」「CSVで一覧を出力したい」など)を具体的にしてから比較するのがおすすめです。

3-2 利用者ごとのアクセス権限を設定できるか確認する

要点:閲覧・編集の範囲を人やグループ単位で分けられるかを確認する

部署内で複数の人が同じシステムを利用する場合、閲覧・編集の範囲を制御できるかが重要です。特に顧客情報や取引情報を扱う場合、一般担当者と管理職で表示する範囲を分ける運用が必要になります。

3-3 自社のセキュリティ基準を満たしているか確認する

要点:自社のセキュリティ規定に照らして問題なく使えるかを、契約前に確かめる

会社で利用するシステムは、自社のセキュリティ規定に沿って利用できるかが必須条件となります。主な確認項目は以下の通りです。

  • ログイン時の認証方法(二要素認証、シングルサインオンなど)
  • IPアドレス制限などのアクセス制御
  • 通信やデータの暗号化
  • 操作履歴(ログ)の取得機能
  • 提供事業者のセキュリティ対策や認証取得状況(ISO/IEC 27001等)

これらは情報システム部門やセキュリティ部門の審査で確認される項目です。事前に確認しておくことで、選定後の手戻りを防げます。

3-4 既存システムやデータとの兼ね合いを確認する

要点:既存のシステムやデータと役割分担(連携・併用)できるかを確認する

新しいシステムを導入しても、すべてを置き換えるわけではありません。

  • 現在のExcelデータをCSVなどでスムーズに移行できるか
  • 他の基幹システムと二重管理にならないか
  • 業務手順をどこまで変更する必要があるか

特にExcelからの移行では、データの取り込み形式や事前整理の手間を確認しておきましょう。

3-5 費用や契約条件が自部署の規模に合っているか確認する

要点:月額だけでなく、利用規模・契約単位・予算枠との相性で判断する

月額料金だけで比較せず、自部署の利用規模や予算枠に合っているかを確認します。

  • 初期費用と月額費用(基本料金+ユーザーライセンス料など)
  • 料金体系の違い:「登録ユーザー数」で課金されるか、「同時ログイン数」で課金されるか
  • 必要な機能が追加オプション料金になっていないか

登録人数が多い部署の場合、料金モデルによって大幅にコストが変わることがあるため注意が必要です。

3-6 導入前に実際の操作や使用感を確認できるか(無料トライアルの有無)

要点:現場の担当者が無料トライアルで実際に操作し、使用感を確かめる

資料や仕様書だけでは、現場の担当者が迷わず操作できるかまでは分かりません。無料トライアルやデモを利用し、実際の業務に近い操作(データの登録・検索・更新)を試せるかどうかは、導入後の定着を左右する要素となります。

社内調整と審査をスムーズに通すコツ(STEP3)

導入したいシステムが見つかっても、担当部署だけで契約を決めることはできません。上司や関係部門へ適切な説明を行い、社内調整を進める必要があります。

導入候補のシステムを社内プレゼンし、上司や情報システム部門へ相談する場面

4-1 上司への説明:課題・目的・投資対効果を明確にする

要点:機能の説明より「なぜ必要か」「費用と効果」を軸に、目的を中心に伝える

上司へ相談する際は、細かな機能の説明よりも「なぜ必要なのか」「いくらかかって、どのような効果が出るのか」を中心に伝えます。

  • 現在の課題:どの業務で、どのような手間やロスが発生しているか
  • 導入目的と効果:システム導入により作業時間がどれくらい減るか(第2章で設定した指標)
  • 費用と運用体制:部署予算で収まるか、誰が管理者になるか

まずは小さな範囲で試し、効果を確認してから本格導入を判断する「段階的導入」を提案すると、上司の承認を得やすくなります。

4-2 情報システム・セキュリティ部門への確認:早めの相談と情報提供

要点:契約直前ではなく、候補が絞れた段階で早めに相談する

情報システム部門や情報セキュリティ部門には、製品を1つに絞り込む前の段階から「自部署でこうした課題があり、クラウドサービス検討を考えている」旨を相談しておきましょう。

情シスへ事前に提供・確認すべき事項:

  • クラウドサービス(SaaS)の利用可否と申請ルール
  • 取り扱うデータの種類(個人情報、社内秘データなど)と保存場所
  • 提供事業者のセキュリティ認証状況(ISO/IEC 27001等)
  • 利用開始までに必要な社内審査フローや提出資料

契約直前に相談すると審査で遅れが生じやすいため、早期のコミュニケーションが有効です。

4-3 管理部門(経理・購買・総務)への確認

要点:発注・支払いの社内フローを先に確認し、契約時の手続きを滞らせない

  • 予算枠の確認(自部署の経費で処理できるか)
  • 契約書や利用規約の確認手続き
  • 支払い方法(請求書払い対応の可否など)

社内の発注フローを事前に確認しておくことで、契約時のスムーズな手続きが可能になります。

4-4 社内説明用サマリーの作成

要点:課題・目的・候補・費用を1枚にまとめ、説明と申請に使い回す

説明や申請の際は、情報を1枚のシートにまとめておくとスムーズです。

社内説明資料の整理項目

導入目的・課題:解決したい業務課題と目指す状態
対象業務・利用者:対象となる業務範囲と利用人数
候補製品と選定理由:検討製品、選定基準、必要な機能の有無
費用:初期費用、月額費用、年間コスト
セキュリティ:提供会社の認証状況、社内基準への適合
導入スケジュール:トライアル、社内申請、利用開始までの予定

部署で小さく始めるなら「PigeonCloud」という選択肢

自部署の業務改善やExcel管理からの脱却を検討している場合、選択肢の1つとなるのがノーコードWebデータベース「PigeonCloud(ピジョンクラウド)」です。

PigeonCloudは、専門的なプログラミング知識がなくても、顧客管理や案件管理などのデータベースを自部署の業務に合わせて手軽に構築できるサービスです。

クラウドツールを操作し、データベースを運用する担当者

5-1 部署・業務単位から小さく始められる

特定の業務から始めて、後から範囲を広げられる

最初から大きなシステムを組む必要はありません。PigeonCloudなら、まずは「顧客情報の管理だけ」「備品管理だけ」といった特定の業務からデータベース化をスタートできます。小さな範囲で運用を試しながら、必要に応じて他の業務へ拡張していく運用が可能です。

5-2 Excel管理からのスムーズな移行

ExcelのデータをCSVで読み込んで移行できる

現在Excelで管理しているデータをCSV等で読み込み、Web上のデータベースへ移行できます。情報の検索性や一覧性が向上し、複数人でのデータ共有もスムーズになります。

5-3 柔軟なアクセス権限設定

ユーザー・グループ単位で「閲覧のみ」「編集可能」「非表示」を設定できる

ユーザーやグループごとに「閲覧のみ」「編集可能」「非表示」といった詳細なアクセス権限を設定できます。担当者は自案件のみ更新し、管理職は全体の状況を把握するといった部署内の適切なデータ管理が実現できます。

5-4 社内審査に対応しやすいセキュリティ体制

提供元の株式会社ロフタルは ISO/IEC 27001:2022 の認証を取得

PigeonCloudを提供する株式会社ロフタルは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得しています。情報システム部門やセキュリティ部門からの確認に対しても、必要なセキュリティ情報を提供しやすいため、社内審査の手続きを進める助けとなります。

5-5 部署予算で検討しやすい「同時ログイン数プラン」

ユーザーID課金のほか、「同時ログイン数」を基準にしたプランを選べる

システムの費用で注意したいのが「登録ユーザー数に応じた課金」です。部署メンバー全員にアカウントを配ると月額費用が高額になり、予算の確保が難しくなるケースがあります。

PigeonCloudには、一般的な「ユーザーID課金」のほか、「同時ログイン数」を基準とする料金プランを用意しています。

例えば「部署に50名いるが、同時にシステムを操作するのは最大5名程度」という場合、同時ログイン数プランで契約することで、全体のコストを抑えることが可能です。少額の部署予算内でも導入を検討しやすい点が特徴です。

5-6 30日間の無料トライアルで社内説得の判断材料をつくれる

30日間の無料トライアルで、社内説得の材料を実データで作れる

PigeonCloudでは30日間の無料トライアルを提供しています。単に機能を試すだけでなく、自部署のExcelデータを取り込んで実際の業務を想定したテスト運用(PoC)を行うことができます。

トライアルで得られた「作業時間がこれだけ削減できた」「現場が問題なく操作できた」という実績データは、上司や情シスへ説明するための明確な判断材料となります。

PigeonCloud の機能と料金を見る

PigeonCloudを活用したスモールスタートの5ステップ(STEP4〜5)

実際にお試し運用(無料トライアル)を進める際の手順を解説します。

1

対象業務を1つに絞る

まずは「顧客管理」や「案件管理」など、現状のExcel管理で最も負担が大きい業務を1つだけ選びます。

2

使用中のExcelデータを整理する

現在使っているファイルから重複項目や不要なデータを整理します。なお、社内ルールに従い、テストで実データを使用してよいか(あるいはダミーデータを使うべきか)をあらかじめ確認しておきましょう。

3

実際の業務を想定してテストする

データの登録、検索、更新など、日常の業務手順に沿ってPigeonCloudを操作します。

4

現場の利用者からフィードバックを集める

実際に操作するメンバーにも触れてもらい、「入力しやすいか」「必要な情報がすぐ見つかるか」などの意見を集めます。現場の声を事前に反映させておくことで、導入後の定着率が高まります。

5

効果を検証し、社内申請へ繋げる

第2章で設定した目標(作業時間の削減など)が達成できそうかを振り返ります。トライアルで得られた具体的な成果や現場の評価をまとめ、上司や情報システム部門への本申請資料として活用しましょう。

まとめ|まずは自部署の業務からシステム導入を始めよう

要点:製品探しの前に「課題・目的・評価基準」を決め、対象業務を絞って小さく試す。この順番が手戻りを減らす。

部署に新しいシステムを導入する際は、製品を探す前に、現在の課題や導入目的、評価基準を明確にすることが大切です。

全体の進め方を把握し、適切な社内調整や確認ポイントを押さえることで、手戻りを減らし、手続きを進めやすくなります。

いきなり全社や部署全体へ大規模に導入するのではなく、まずは対象業務を絞って「小さく試す(スモールスタート)」ことが、導入効果を見極める方法です。

Excel管理の見直しや業務の効率化をご検討中の方は、選択肢の1つとしてPigeonCloudの30日間無料トライアルを活用してみてはいかがでしょうか。実際の業務データや手順を想定して試すことで、自部署に合った運用が可能かどうかを確かめることができます。

30日間無料で、自部署の業務をそのまま試せます

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この記事を書いた人
石川 傑也 Takuya Ishikawa
アクセンチュア株式会社を退職後、スタートアップ企業のエンジニアとして様々なサービスの企画・開発に携わる。 その後、株式会社ロフタルを設立。これまでの経験を活かし、DX・業務改善を進めるサービスPigeonCloudを開発。

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